当店の事業継続力強化に取組む目的
下記４点を目的に、事業継続力強化に取組みます。
①自然災害発生時において、人命を最優先として社員及びその家族の安全と生活を守る。
②地域社会の安全に貢献する。
③商品供給の継続、または早期再開によりお客様への影響を最小限にする。
④感染症の予防に努め、万一発生時にも社員及びその家族の安全と人命を守る。
当店が想定している自然災害等
【地震】
今後、地震が起こるとした場合、警固断層帯の影響が最も大きく、マグニチュード６．７程度が想定されている。平均発生間隔は４３００年。発生確率については、今後３０年発生確率で１．９４％、５０年発生確率で３．２４％となっている。
J-SHIS Map (bosai.go.jp)
【水災害（洪水）】
水災害（洪水）は近傍に室見川が流れているが、当店は高台となっており浸水の恐れはない。しかし、台風の通過が年に数件あり、暴風による被害は想定される。
福岡市総合ハザードマップ (fukuoka.lg.jp)
【新型コロナウイルス】
新型コロナウイルスは、依然として終息しておらず感染症に罹るリスクが継続している。
国内の発生状況など｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
自然災害の発生が事業活動に与える影響
【想定する自然災害等】
想定する自然災害のうち、事業活動に与える影響が最も大きいのは震度５弱以上の地震でありその想定被害は下記の通り。
【人員に対する影響】
営業時間中に被災した場合、設備や建物の倒壊等が予想され、避難中の転倒などによりけが人が発生する。また、交通網の遮断等が発生すれば、従業員の帰宅が困難になる。夜間に発生した場合、翌営業日の従業員の参集が困難となる。併せて、従業員の家族への被害が生じる。これら被害が事業活動に与える影響として、復旧作業の遅れ、事業再開時において、特定技術を有する従業員が専属で担当していた部分について再開が難しくなること、商品の生産・出荷量の減少などが想定される。
【建物・設備に対する影響】
地震により、設備の破損や転倒、建物の破損・倒壊が考えられる。また、事業所は停電が発生すれば一時的に機能が停止。さらに揺れにより設備の破損他、配管や配線類が破断する。ガス漏れが発生し引火した場合、火災の発生も起こりえる。
【資金繰りに関する影響】
災害復旧のため、業務の中断や材料の入荷不足のため事業が一時的に停止する事態に追い込まれ、売り上げが立たないことが想定される。また、建物、設備が被害を受ける場合はその復旧費用が必要となる。これら被害が事業活動に与える影響として、その期間と被害の大きさによるが、資金繰りの悪化リスクや復旧費用を捻出できないことが想定される。
【情報に関する影響】
コンピュータの故障・破損などのリスクもあり、保有データが破損し、機械が復旧してもデータが再現できないことも考えられ、データバックアップしているもの以外は懐失する恐れがある。また、外部回線への接続が困難な場合も考えられる。その際の、関係先とのデータやり取りなどの対応が出来なくなり、取引先への支払い、売掛金の回収、取引先からの注文の受託等が困難となることが想定される。
【その他の影響】
材料の仕入れ先や電力会社など外部の関係先の被災によって、調達や顧客への商品の提供が困難になり、自社が復旧しても業務が再開できない可能性もある。
自然災害等が発生した場合における対応手順（初動対応）
【人命の安全確保】（発生直後）
従業員の避難方法及び安否確認方法を具体化しました。
【非常時の緊急時体制の構築】（発生後１時間以内）
代表取締役を本部長とした災害対策本部の設置します。
【災害情報の把握と被害情報の共有】（発生後１２時間以内）
被災状況、生産・出荷活動への影響の有無の確認します。また、当該情報の第１報を顧客及び取引先並びに地元の市当局、商工会に報告します。
【その他の取組】（数週間以内）
被災後の復旧への取組、体制作り
業継続力強化に資する対策及び取組
①自然災害等が発生した場合における人員体制の整備します。
②事業継続力強化に資する設備、機器及び装置の導入します。
③事業活動を継続するための資金の調達手段の確保します。
④事業活動を継続するための重要情報の保護します。
まとめ
近年、大規模な自然災害が全国で頻発しています。加えて、新型コロナウイルス感染症などの自然災害以外のリスクも顕在化しています。こうした自然災害や感染症拡大の影響は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。
当店では、自然災害の発生や感染症の拡大等の緊急事態に際して、事業を継続するために予め計画を策定するとともに、平時から備えをしています。
詳しくは、下記のリンク先からご確認ください。
リンク先：経済産業省「ミラサポplus」
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