２０２３年２月１３日、九州経済産業局長から事業継続力強化計画の認定をうけました！
当店の事業継続力強化に取組む目的
下記４点を目的に、事業継続力強化に取組みます。
①自然災害発生時において、人命を最優先として社員及びその家族の安全と生活を守る。
②地域社会の安全に貢献する。
③商品供給の継続、または早期再開によりお客様への影響を最小限にする。
④感染症の予防に努め、万一発生時にも社員及びその家族の安全と人命を守る。
当店が想定している自然災害等
【地震】
今後30年以内に震度６弱以上の地震が発生する確率が3％。J-SHIS地図参照
【水災害・洪水】
近傍に那珂川が流れているが、当店は高台となっており浸水の恐れはない。
福岡市総合ハザードマップ (fukuoka.lg.jp)
また、例年、年に数回、台風が通過していることから、風害や一時的な豪雨による被害も想定される。
自然災害の発生が事業活動に与える影響
【想定する自然災害等】
想定する自然災害のうち、事業活動に与える影響が最も大きいのは震度６弱以上の地震でありその想定被害は下記の通り。
【人員に関する影響】
営業時間中に被災した場合、設備の落下、避難中の転倒などにより、けが人が発生する。また、公共交通機関が停止すれば、従業員が帰宅困難者となるほか、夜間に発災した場合、翌営業日の従業員の参集が困難となる。併せて、従業員の家族へも被害が生ずる。これら被害が事業活動に与える影響として、復旧作業の遅れ、事業再開時において、特定の従業員が専属で担当していた部分について業務再開が困難となること、生産量が減少することなどが想定される。
【建物・設備に関する影響】
事業所の建物は、新耐震基準を満たしているため、揺れによる建物自体への直接被害は軽微。一方、設備は、停電が発生すれば、一時的に停止。また、揺れにより生産機器が損傷する。インフラについては、電力・水道は１週間程度、都市ガスは２週間程度、供給が停止するほか、公共交通機関は１週間ほど機能不全となるおそれ。これら被害が事業活動に与える影響として、生産ラインの全部又は一部の停止などが想定される。
【資金繰りに関する影響】
資金繰りについては、設備の稼働停止や営業停止によって営業収入が得られないことで、運転資金がひっ迫するおそれ。建物・設備に被害が生ずる場合にあっては、これらの復旧費用が必要となる。これら被害が事業活動に与える影響として、円滑な資金調達ができなければ、運転資金が枯渇することや復旧費用を捻出できないことが想定される。
【情報に関する影響】
コンピューターの故障や破損などのリスクがあり、保有データを喪失するおそれ。これら被害が事業活動に与える影響として、重要な情報が喪失すれば、取引先への支払、売掛金の回収などが困難となることが想定される。
【その他の影響】
取引先の被災や公共交通機関の影響により、１週間程度、原料である醤油などの調達が困難になれば、最終製品の出荷が不可能になるおそれ。これら被害が事業活動に与える影響として、取引先と約定通りの製品納入を行えないなどの事態が想定される。
自然災害等が発生した場合における対応手順（初動対応）
【人命の安全確保】（発生直後）
従業員の避難方法及び安否確認方法を具体化しました。
【非常時の緊急時体制の構築】（発生後１時間以内）
代表取締役を本部長とした災害対策本部の設置します。
【災害情報の把握と被害情報の共有】（発生後１２時間以内）
被災状況、生産・出荷活動への影響の有無の確認します。また、当該情報の第１報を顧客及び取引先並びに地元の市当局、商工会に報告します。
【その他の取組】（数週間以内）
被災後の復旧への取組、体制作り
事業継続力強化に資する対策及び取組
①自然災害等が発生した場合における人員体制の整備します。
②事業継続力強化に資する設備、機器及び装置の導入します。
③事業活動を継続するための資金の調達手段の確保します。
④事業活動を継続するための重要情報の保護します。
まとめ
近年、大規模な自然災害が全国で頻発しています。加えて、新型コロナウイルス感染症などの自然災害以外のリスクも顕在化しています。こうした自然災害や感染症拡大の影響は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。
当店では、自然災害の発生や感染症の拡大等の緊急事態に際して、事業を継続するために予め計画を策定するとともに、平時から備えをしています。
詳しくは、下記のリンク先からご確認ください。
リンク先：経済産業省「ミラサポplus」
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